会社概要
ご挨拶
2013年にスタートした復興庁と経産省資源・エネルギー庁による補助金をえて福島南相馬市での0.8m水深での土着藻類培養、濃縮・収穫、水熱液化によるバイオ原油生産に関する基礎技術開発、環境省の補助金による下水処理場現場で1.4m水深での藻類培養の成功をもとに、下水道行政の本丸である国交省水として大きく発展してきました。
今後、実規模スケールでの下水資源と藻類の協働技術によるバイオ原油生産と下水処理の同時達成を検証していきます。
バイオ原油はボイラー用燃料、船舶燃料、農機械燃料及びバイオプラスチックなど日用品の生産に利用できます。将来的には自動車や航空機燃料として利用されるようになってくるでしょう。
藻バイオテクノロジーズ株式会社 会長 渡邉 信
会社概要(2023年10月20日現在)
会社名 | 藻バイオテクノロジーズ株式会社 |
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代表者名 | 代表取締役 高橋 惇 |
取締役・役員 | 会長 渡邉 信 |
事業内容 | 1.藻類の生産および加工 2.藻類加工物の販売および輸出入 3.藻類燃料の開発 4.その他関連事業 |
資本金 | 80,949,500円 |
会社が発行する株式の総数 | 600万株 |
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発行済株式の総数 | 215,266株 |
株主数 | 12名 |
藻バイオテクノロジーズの主要な沿革
2003年 | 「環境とエネルギーに関する勉強会」(会長 故落合俊雄 元科学技術庁科学技術政策局長、元研究開発局長、当時:新日鉄常務取締役、昭和シェル石油(株)顧問)において将来の藻類バイオマス利用について協議 |
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2008年 | CRESTでのCO2削減分野に藻類燃料研究プロジェクトが採択されたことを契機に勉強会メンバーを中心に、研究開発成果を社会に生かす事業を実施するため、新産業を創造するTLO会社(㈱新産業創造研究所)を筑波大発ベンチャーとして設立。 |
2013年 | 福島復興のための次世代微細藻類燃料生産技術開発プロジェクトが採択(2013年度~2015年度)。 |
2015年 | 社名を「藻バイオテクノロジーズ株式会社」に変更、増資、定款変更により新体制に移行。筑波大学渡邊研究室を核として創立した藻類バイオマス・エネルギーシステム開発研究センターと共同研究・特別共同研究を開始。 |
2016年 | 経産省資源エネルギー庁による福島復興の次世代微細藻類燃料生産技術実証事業に採択され、事業を継続発展(2016年度~2019年度) |
2017年 | 環境省CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業に申請した「藻類バイオマスの効率生産と高機能性プラスチック化による共同低炭素化技術開発」プロジェクトが採択。筑波大学、NEC、三菱マテリアルとの共同事業を実施 |
2023年 | 国土交通省水管理・国土保全局「下水道応用研究プログラム」で藻類産業創生コンソーシアムと筑波大学と共同研究体を構築し、下水資源と土着藻類にによるバイオ原油生産技術の実証研究を実施 |
拠点
本店 | 〒300-2646 茨城県つくば市緑ケ原4-19-1 X/S Worksite 内 |
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お問合わせ
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